1．背景及び趣旨
　我が国は、国民皆保険のもと世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。
　しかし、急速な少子高齢化や経済の低成長への移行、国民の生活や意識の変化等で医療環境も大きく変化してきているなか、医療制度を持続可能なものにするために構造改革が急務となっている。
　特に高齢化の急速な進展に伴い、疾病構造も変化し、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合は増加し、死亡原因でも生活習慣病が約6割を占め、医療費に占める生活習慣病の割合も国民医療費の約3分の1となっている。
　生活習慣病の中でも、特に、心疾患、脳血管疾患等の発症の重要な危険因子である糖尿病、高血圧症、脂質異常症等の有病者やその予備群が増加しており、また、その発症前の段階であるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者と予備群と考えられる者を合わせた割合は、男女とも40歳以上では高く、男性では2人に1人、女性では5人に1人の割合に達している。
　このような状況に対応するため、国は「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて、40歳から74歳の被保険者に対し、内臓脂肪型肥満に着目したメタボリックシンドロームの概念を導入し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査（特定健康診査）及びその結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導（特定保健指導）の実施を医療保険者に義務付けた。
　本計画は、当健康保険組合の特定健康診査及び特定保健指導の実施方法に関する基本的な事項、特定健康診査及び特定保健指導の実施並びにその成果に係る目標に関する基本的事項について定めるものである。
　なお、特定健康診査及び特定保健指導の具体的な実施方法、特定健康診査及び特定保健指導の実施並びにその成果に係る目標について、高齢者の医療の確保に関する法律第19条により、5年ごとに5年を一期として特定健康診査等実施計画を定めることとする。

2．特定健康診査等の実施における基本的な考え方
　偏った食生活や運動不足等による生活習慣で、内臓脂肪の蓄積（内蔵脂肪型肥満）をベースに高血糖、高血圧、脂質異常が重複している状態を内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）といい、様々な生活習慣病の原因となる。放っておくと動脈硬化が進み、虚血性心疾患や脳卒中等を発症する。しかし、発症後でも運動習慣の定着や生活習慣の改善で血糖、血圧をコントロールすることにより重症化を予防することが可能であるという考え方を基本としている。
　特定健康診査は、この該当者及び予備群を減少させるための特定保健指導を必要とする者を的確に抽出するために行うものである。
　また、特定保健指導は、その原因である生活習慣を変え自己管理ができるよう支援することにある。